人事労務ニュース
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文書作成日:2016/07/05

高止まりするセクハラ・マタハラの相談と今後求められる対策

 一昨年、マタニティハラスメント(以下、「マタハラ」という)に関する最高裁判決が出されて以降、企業において妊娠をした従業員や育児休業を取得する従業員の対応について、悩みを抱える企業が増えているように感じます。このような中、先月、厚生労働省から「平成27年度 都道府県労働局雇用均等室での法施行状況」が発表されました。そこで、今回はこの中から、男女雇用機会均等法と育児・介護休業法の施行状況について見ておきましょう。

1.男女雇用機会均等法の施行状況
 今回の調査結果は、雇用均等室で取り扱った相談、是正指導の状況・総数や、男女雇用機会均等法の施行状況等を取りまとめたものになります。まず、男女雇用機会均等法の施行状況において、雇用均等室に寄せられた相談件数は23,371件となり、前年度に比べると減少しましたが、労働者からの相談件数は横ばいとなっています。
 その労働者からの相談を内容別で見てみると、「セクシュアルハラスメント」がもっとも多く6,827件(全体の55.7%)と半数を超え、続いて「婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」が2,650件(同21.6%)、「母性健康管理」が1,346件(同11.1%)となっています。

2.育児・介護休業法の施行状況
 次に、育児・介護休業法の施行状況において、雇用均等室に寄せられた相談件数は51,478件となり、年々減少傾向にありますが、労働者からの相談件数については3年連続で増加しています。全体の相談内容の内訳としては、育児関係が39,903件、介護関係が11,532件、職業家庭両立推進者が43件になっており、相談の中心はまだまだ育児関係であることがわかります。
 なお、平成27年度については、労働者の雇用形態別での取りまとめも行われており、契約期間の定めのない労働者では相談内容の57.7%が「育児休業に係る不利益取扱い」であるのに対し、契約期間の定めがある労働者については相談内容の64.6%が「育児休業」となっており、有期雇用者について育児休業を取得することに向けた相談が多くなっていることが分かります。来年1月には、有期雇用者の育児休業の取得要件が緩和されることもあり、さらに相談が増えるかもしれません。

 今年度からこの雇用均等室は組織の見直しにより雇用環境・均等部(室)となり、労働相談について一体的に進める方針が立てられています。そのほか、来年1月からはマタハラの防止措置義務が新たに課されます。このような動きもあることから、セクシュアルハラスメントの対応とともにマタハラについてもどのような取扱いが不利益取扱いとなるのか、現行の取扱いを見直すことが求められます。

■参考リンク
厚生労働省「都道府県労働局雇用均等室における法施行状況について」


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。

 



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