従業員が増えるとき
従業員が増えるとき
雇用促進税制


 雇用促進税制の内容

助成金ではありませんが、従業員が増えるときに使える制度です。
「雇用促進計画」をハローワークに提出し、1年間で2人以上、かつ、10%以上従業員数を増加させた事業主に対して法人税を減税


 減税額

1人につき40万円(法人税額の20%が上限)
※期初から期末までの純増人数


 減税の対象になる労働者

  雇用保険に加入する従業員


 減税の受けられる企業 

@雇用保険適用事業主
A適用年度とその前事業年度に、会社都合で退職者がいないこと
B適用年度に雇用保険に加入者が2人以上、かつ 、10%以上増加させていること
C適用年度における給与等の支給額が、前年度の給与等支給額以上であること


 手続き

@事業年度開始後2カ月以内に、目標の雇用増加数などを記載した雇用促進計画を作成し、ハローワークへ提出
A事業年度終了後2カ月以内に、ハローワークで雇用促進計画の達成状況の確認
B確認を受けた雇用促進計画の写しを確定申告書等に添付して、税務署に申告



「助成金」をご存知ですか?


高年齢者又は母子家庭の母を雇入れたとき

従業員に教育訓練を受けさせるとき

フリーターなどを正社員にするとき

フリーターなどに教育を受けさせるとき

フリーターなどに健康診断をしたとき

ジョブカードを導入する(訓練・評価)

ジョブカードを導入する(キャリアコンサル)


 



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